マーケティング・サロン　りゅうぼんの日記

某音響製品の試作品のお披露目に行ってきました。

特徴を書くとわかってしまうので伏せますが、

画期的な素材を使ってこれまでにない、音楽を聞かせる
と聞いて、わくわくしながら出かけました。

会場に着くとすでにセッティングはすんでおり、すぐに視聴ということに。

「？」　　
まず、音楽になっていない（笑）。
調整をして何とか音楽に聞こえるようになったのですが、
低域が絶望的。

メーカーの方も気がつかれたようで、
ウーファーを他社メーカー品に。

ようやくまともな音が出ました。中高音はなかなか魅力的。

この段階で「二本で100万円、買いませんか？」

といわれたので
「買いません」と正直に答えました。
だって他社製品のウーファーを使った状態で買うも買わないもない。
これふつーの感覚だと思っていたのですが、

しばらく重い雰囲気が、と主催者が

「君は誰だ？招待をした覚えはない。帰ってくれ！」
と、とんでもない剣幕。
理由を説明しようとしたのですが、
聞く耳を持ってくれませんでした。
実際は主催者のご友人の一人の方に招待されていたのですが・・・・・

結局退出をする羽目になったのですが、

私も大人気なかったな、と外の喫茶店で反省をしております。

大変な思いで開発した技術を誰とも顔を知らないリスナーに
思いっきりだめだしをされたのですから、KYだったかな＾＾；

「そうですね。今の低域のバランスが実現されたら考えます」
くらいが、大人の返事だったかなぁ。

しかし、やっとまともな音が出るようになったとはいえ、音をまとめていたのは
他社メーカーのウーファー。それが1セット100万円では・・・・

主催者の方は実はある業界の元有名人。
たぶん部下からそんな思い切りのだめだしをされたことがなかったのでしょう。
腹に据えかねる。という思いが感じられました。
ただ、平素から部下に向かって同じような態度をとったとしてみれば・・・

これ以上は言いますまい。

なかなか面白い体験でした。今度からは気をつけよう＾＾；。
なまじオーディオをかじっているだけに、気負ったかな。反省。反省。

本日はモバイルですので写真なしです。それでは皆さんよい週末を。

中堅マンションディベロッパー穴吹工務店が会社更生法の申請を行った。
サーパスブランドでテレビＣＭも随分流れていましたね。


マンションが極端に売れないなかで、社内の深刻な揉め事があったという。
これでは社員は救われないわ(T_T)
確かに、ここ一年で首都圏で販売されたマンションは一年換算で約４万戸。
最盛時04年が８万戸であるからほぼ半分。市況は非常に悪い。
(一方で供給戸数が少ないという事情があるが）

失業率が高まり、様々な企業で希望退職と称した「首切り」が行われている。
マンションの購入資金は頭金を除けば、将来の収入の中から捻出される。
いつ自分の身に降りかかってくるかもしれない災厄を前に、

マンションの購入という
　　　　人生でもっとも大きな買い物　に対する
食指が動きにくい事は、容易に想像が出来る。
(本当はもっと大きなものがあるのですが、ここでは言えません＾＾；）

穴吹工務店はこれから再建のためのスポンサー探しが始まる。

社長をはじめとして現在の経営陣は総退場となる。
残る従業員の給与も大幅にカットされるであろう。
残れない従業員には冬の冷たい風の中での職探しが待っている。

これが資本主義で言う倒産であり、ある種自然淘汰ということも出来る。

それにつけても日本航空である。

なぜこの会社だけは政府による救済を受けるのか理解に苦しむ。
金融機関はまだしも、普通の事業会社である。

穴吹工務店と同様に会社更生法の申請をして一度きちんと倒産させればよい。
新会社を立ち上げ優良資産をそちらに移し、レガシーコストはそのまま残せばよい。
それは米国のGMがとった手法と同じである。

GMも健康保険と年金という二つのレガシーコストが大きく足を引っ張った。
この二つの問題を放置したことが世界最大の自動車メーカーを市場から一旦
退場させることになったのである。

日本航空とは数度仕事をしたことがあります。
よく言えばおっとり、悪く言えば官僚的で効率を考えない組織と感じました。
こういう企業は市場からいったん退場させないと再び同じことが起きる。
これは会社の企業体質だからです。

さらにGMと同様にレガシーコストが莫大にかかる。OBの年金である。

年金は現役時代の約束どおりに支払われるのが法に照らしても正しい。

しかしこの低金利時代に４％もの運用益というは全く理解に苦しむ。
こうなる前にいくらでも手を打てたはずである。
今日までこの問題を解決できず、放置し、倒産寸前の状況を作り出した責任。

これを経営責任という。

百歩譲って、
１、日本のフラッグシップ（米国ではパンナムがとっくにつぶれてますけどね＾＾；）
２、地方不採算路線を事実上政治から押し付けられている
を考慮しても、

国が法律まで作って救済するという、全く理解に苦しむことがまかり通ろう
としている。

現経営陣の総退陣、
企業年金の大幅カット、
従業員の給与の大幅カット

これくらいのことは要求したい。

わからない。なぜＪＡＬは守られるのか。
ま、政治家の子弟がたくさんいるというのが本当の理由だとしたら悲しい。　


賭けてもいい、この会社はいずれまた同じ問題を繰り返す。

FTの記事より

米国の住宅ローンのうちの１４％が延滞、差し押さえになっていることが
明らかになっています。これは、サブプライムではなく、すべてのプライム
を含んだ数字です。ちなみにこれは史上最悪。

通常クレジットカードでも住宅ローンでも何らかの不良案件はせいぜい5％程度。
今の状況の厳しさが実感されます。

この状況は　さらに悪化することがほぼ確実視　されています。
なぜならステップ返済のプライム・ローン利子の見直し（＝引き上げ）が来年3月に迫って
いるからです。

GDPは回復したのに・・・・
これはオバマ政権が打った景気高揚策の一時的なものです。
ローンの返済は給与からなされるためGDPの伸びとは本来
関係がありません。

その証拠に失業率は一向に改善されません。
失業率は10％を超え、恐慌というのにふさわしいレベルに達しようか
としています。
(実際にはもっと悪い。就業をあきらめてしまった人が数字に入っていないからです）
1927年の大恐慌では失業率が25％でした。

政府が何をしようと企業はバランスシートの改善に躍起で、新しい
資金需要が増えません。設備投資もしないということはこの景況が
長引くものであるという証拠でしょう。

リチャード・クー氏が日本の失われた10年を称したのが
バランスシート不況。
米国が全く同じ道をたどろうとしています。

さらに住宅ローンを超えて大きな市場である。商業用施設ローンが
破綻し始めています。
NYで30億ドルをかけた
　商業ビル不動産ファンドが破綻しました。
現在価値は18億ドル。これでは持たない。

何も悪いことばかりを探しているわけではありません。
FTに普通のことのように書かれています。

もし日本で同じことが起きたら大変な騒ぎになります。

今日、訪ねた客先がつい最近引越しをした。渋谷ですが、なんと
賃料は三分の一。日本でも同じようなことが起きているのか。

対処法はひとつだけ、とにかくお札を刷って、財政出動をする
ことです。

将来もくそもない。やらなければ国が倒れる。将来を危うくすることは
百も承知。現在がなければ将来もないからです。

我々は歴史の転換点にたっているのかもしれません。
かつて、マルクスが唱えた資本主義の終焉。それに続くのは共産主義ではなく

・・・・・・
先進諸国はほぼ同時期に超低成長型、階級社会に入る。
大変にお気の毒ですが日本の若い人とって明るい未来ではない。
詳しくは　ここ　をご覧ください。

明るい希望がほしい。切実です。

呆れました。 (*´Д｀)=3ハァ･･･
民主党この法案を強行採決。
問題はこの法案の中身。

金融機関に中小企業や住宅ローン利用者の借金の返済猶予を促す。

問題点　その１
法案の対象者が明確でない
中小企業をどのように定義するのか　ローン返済者の基準をどう定義するのか
また返済を猶予することで具体的に再建につながるかの目安がない

問題点その２　
返済猶予が事実上骨抜き
返済猶予の義務化は最終的に見送り、
「借金返済の負担軽減を申し込んだ場合出来る限り応じるように」
結果は見えてますよね。

さらに構造的な問題点　問題点３　
この法案は金融機関の貸し渋りを助長する
現在ある借金に関して返済猶予に応じるとしても、
金融機関は将来にわたってその企業には新規融資をしない
私が金融機関の融資担当だったらそうします。

問題点　その４
これはかなり誤解を与えますが、敢えて言います。
現在借金を返せていない会社や消費者は、
「将来にわたっても借金を返済できない確率が高い」
通常作らなければならない「再建計画書」も作らなくてよい

これはある金融機関の方からうかがった話です。
ローンにせよ融資にせよ延滞をする人は限られていて何度も同じことをする。

私もその通りだと思います。例えが悪いのは百も承知ですが、
・ドラッグに一度でも手をさした人の半分近い人はまた再開する
・刑務所の刑期を終えた人の30％は累犯を行う

つまり、この法案は
・立ち直りの確率が低い法人・個人を助ける内容になっている
・金融機関はそれを分かっているので返済猶予に応じたとしても、新規の貸し出しを止める
・義務、猶予に対する基準がないため、事実上機能しない
民間の事業に国が口を出してもよいのか、という根本的な理由もあります。

こんな法律があると分かれば、日本に進出しようとする外銀がなくなります。
「ルールがない国ではビジネスが出来ない」これは、ある外銀が日本市場を撤退するときの言葉。
（グレー金利の件です）

何より銀行協会会長の談話を見れば明らか
「最終的に出来上がった法案は、
　　　　　　　非常に我々の考え方も参考にして作られた」Σ(￣ロ￣lll)
完全になめられていますね＾＾；。

担当副大臣も、効果に対する答弁で
「やってみなければ、分からない」　　　やれやれです。

市場から退場を宣告されたものを、救うことは決して市場の活性化にはつながらない。
むしろ「セカンド・チャンス」を整える方が先だと感じます。



こんな事をしている暇があれば、官僚作成でない仕分け作業を進めてください。

商品市場が高騰を続けています。

ゴールド（通貨性を持つ）
原油（各国の低利金利を利用した投機市場）


この二つが意味するものは

基軸通貨　「米ドル」　に対する不信そのものでしょう。

米国では不思議な現象が続いています。

株価が持ち直しているのに
失業率が上がり続けています。

低金利の融資を利用して金融機関が株を買いましています。
日本が10年間苦しんだ「バランスシート」不況そのものだと感じます。

これは実体経済はひどいが、
再びマネーゲームをやっていると考えるしかないと思います。

どれだけやれば懲りるのか。
これは資本主義の危機だと思います。

マスコミの「景気回復の足音」報道も本当にひどい。

米国はメキシコ・アルゼンチンが辿った道を驀進しています。
米国の望みは中国だけです。
他の国はもう米国債を買うことが出来ない。
オバマ大統領が今回のアジア訪問でもっとも多くの時間を割いたのは中国でした。

一体どこで止まるのか、それとも止まらないのか。
米国通貨資産を見直す必要があると思います。