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[C17154] 無理なもんは無理だな

政治資金規正法での
外国籍の人からの献金禁止や、
過半数の株式を所有している企業からの献金禁止は、
こりゃあ守るのは無理ですよ。
献金を受ける前に完全に調べるのは無理じゃないの?

「外国から不当な圧力を受けないための規定だ。」
というけど、今の状況だと、
「わからないように渡しておいて、
 そのことを「バラすぞ」という」方が、
不当な圧力をかけられそうな気がする。
何でこんなに厳しくしちゃったんだろう?
たとえば、年間100万円以上に限定するとか
やりようがあったと思う。

それより問題はマスコミの対応。
閣僚になったとたんに
政治献金の問題を取り上げるということは、
「誰がもらっているか」ほとんどわかっているんじゃないの?
そうであれば、
総理大臣その他の閣僚が決まる前に、
「当社の調べでは政治献金で問題がないのは、
 この方とこの方です」
と全部公表しちゃったらどうかと思う。
一体、何人の政治家が「問題無し」で残るのだろうか?
  • 2011-09-05
  • Oichan
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  • 編集

[C17155] もういっそのこと個人献金はなし

にしてしまったらどうでしょう。

「圧力」なら国内の方が余程悪質だと思うけど。

メジャーリーグみたいに事務局が管理。
比例配分。
  • 2011-09-05
  • りゅうぼん
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新聞社の役目

野田内閣が発足して初めての支持利率調査が発表になった。

新聞により多少の差はあるものの、
約60%の調査対象者が野田内閣を支持している、と報じた。

これは、高いと見るべきなのか、
少なくとも菅内閣末期の支持率の3倍であることは確かだ。

しかしこれまでの携行を見ると明らかに就任当初の支持率が高い。
調べてみた。就任直後の支持率。

小泉内閣 87%(01年4月)
鳩山内閣 75%(09年9月)
細川内閣 72%(93年8月)
安倍内閣 70%(06年9月)
野田内閣 65%(11年9月)
菅内閣  64%(10年6月) dojo.jpg


私の記憶が確かならば、この最初の支持率を上回る内閣はない。
この支持率を落としていくのが新聞社の役割だと勘違いをしている。

揚げ足取りが、早くも始まった(産経新聞)。

野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から
計約30万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いの
ではないか。
 
政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けない
ための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。
首相のケースは、いずれも公訴時効(3年)を過ぎているとはいえ、

重大な政治的、道義的責任を免れない。 


在日韓国人に関しては前原元外務大臣、菅前総理大臣の際にも取り上げられた。
在日の人に関しては苗字を変えて登録されたら、お手上げだ。顔も肌の色も同じ、
在日二世、三世ともなれば言葉においても全くの日本人だ。私の友人にもいるが
聞かされるまで全く分からなかった。

計30万円。決して小さい数字ではないが、外国からの不当な圧力を感じるような
金額ではない。
議員本人がこのレベルの献金まで管理することは不可能だろう。

この問題は「重大な政治的、道義的責任を免れない」ほどの問題だろうか。


野田首相周辺を洗って何も出なかったら、次は内閣の閣僚を狙う。
そして、任命責任を問うのだ。

今は大国難の真っ只中だ。
震災の復興は遅々として進まず、外交も全く進まず、何より財政が破綻寸前だ。

私は先日財務省が公開しているファイルを手に入れた(ネット上に上がっています)。
これを丹念に読み込んだが、

このまま行けば2012年後半もしくは2013年にかけて日本はデフォルトする可能性が高い。
この問題は非常に大きいのでもう少しよく調べてNewsLetterでお伝えする。
私のような素人が足し算、引き算をしただけでわかることを、なぜ新聞は伝えないのか。

新聞は自らの役目を考え直すべきであろう。
恐らくは戦前の大政翼賛会での経験を懲りているのだろう。

今は、しかし、闇雲に揚げ足を取り、その都度世論調査をして話を大きくする。

最近の世論調査は、以前に比べ簡単に安価に実施できる。
RDDによる電話調査だ。簡単に言うと乱数を使い電話番号を発生させ、
直接電話で調査を行う方法だ。固定電話しか調査できない。

=若い人の意向が反映されにくい(携帯電話しかもっていない)

こんなこともきちんと説明をせずに「支持率●○%、内閣は危険水準に」
などと報道をする。

繰り返す。新聞社は自らの存在意義を問い直すべきである。

seigi.jpg

いい加減にしないと、購読止めるよ。本当に。


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[C17154] 無理なもんは無理だな

政治資金規正法での
外国籍の人からの献金禁止や、
過半数の株式を所有している企業からの献金禁止は、
こりゃあ守るのは無理ですよ。
献金を受ける前に完全に調べるのは無理じゃないの?

「外国から不当な圧力を受けないための規定だ。」
というけど、今の状況だと、
「わからないように渡しておいて、
 そのことを「バラすぞ」という」方が、
不当な圧力をかけられそうな気がする。
何でこんなに厳しくしちゃったんだろう?
たとえば、年間100万円以上に限定するとか
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政治献金の問題を取り上げるということは、
「誰がもらっているか」ほとんどわかっているんじゃないの?
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 この方とこの方です」
と全部公表しちゃったらどうかと思う。
一体、何人の政治家が「問題無し」で残るのだろうか?
  • 2011-09-05
  • Oichan
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[C17155] もういっそのこと個人献金はなし

にしてしまったらどうでしょう。

「圧力」なら国内の方が余程悪質だと思うけど。

メジャーリーグみたいに事務局が管理。
比例配分。
  • 2011-09-05
  • りゅうぼん
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