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ポール・クルーグマン

最近、NYタイムズで人気の
P.Cruigman教授の論をよく見かけるようになりました。
日経でも発言をしています。000acruigman.jpg ←なかなかダンディですね^^


彼は、積極的な財政政策を旨とし、現在の欧米各国の
財政引き締めを非難しています。


こんなバランスシート不況のときに財政を細らせれば
それこそデフレに直進してしまう、こういうときこそ
積極財政策を取るべきである、と言うのがクルーグマン教授
の論です。

日本に対しては
「赤字国債による財政支出、政策金利ゼロ、企業のCPの買取
不動産証券を買い取り事によるマネーの量的緩和、日銀の
バランスシートの拡大」
を求めています。

「政府が失業対策として金を山に埋めるために500万人を
雇用する。埋めた金を雇った500万人でまた掘り起こす」
これによって日本経済は簡単に浮上します(日本経済新聞)。
 000adouro.jpg


うん?ちょっと待ってくださいね。

確かにそれをやれば、5%強の完全失業者の雇用をほぼ全員
雇用することが出来る。(ただし単年度)

しかし、このケインズ学派の政策が通用するのは世帯の貯蓄率が
向上しているとき、と言う限定条件が付いていたはずです。

現在日本の貯蓄率は先進国内では最低です。
ウソでしょ^^。000apig.jpg

本当です。
フランス 15%
ドイツ 11%
イタリア 7%
アメリカ 4%
日本 3%
 
  です。

日本は団塊の世代が退職し始め預貯金を取り崩し始めたからです。
同時に2000年代の給与の低下のため家計を貯蓄に回すことができなくなったからです。

家計の実質の貯蓄高1000兆円は40兆円の支出を3年続ければ、すべて国債の担保に
なります。
こんな中でも国債が変われるのは企業の貯蓄が増え、新規貸出先がないからです。

さて、この状態に40兆円をつぎ込んで完全失業者がいなくなったら。

インフレです
これこそ日本が最も恐れなければならない事態です。
インフレ時は同時に長期金利が高くなります。
それもそんなにたいしたものでなく5%程度のインフレで十分です。

何度でもここで述べていることですが、
日本は長期金利がほんの3%上がっただけで、国家予算が組めなくなります。
同時に金融機関が持つ国債の急落で銀行は自己資本を大幅に落とします。

簡単に言うと、こうなってしまうのです。
どうすればいいのか、名目で5%、実質で10%の失業を抱える社会は
日本の財政を永らえていることになります。

やっぱり八方塞だ(T_T)。

000apinch.jpg


しつこいようですが、相続税に対する課税強化しかないのでは、と考えます。
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