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若者に仕事を

またか、といわれそうであるが、
米国の経済が先行き不透明感を増している。

消費車の消費マインドを測る指数が発表されたが
先行き不透明感を増している。

失業率は相変わらず10%近い。
これも完全失業率の数値であって、
ほんの少しアルバイトをしてもこの数字には含まれない。
また、24ヶ月を超える失業者が急増している。
通常の概念で考える
失業状態は20%をこえているだろう。
(これは日本も同用実質は10%近い。)

新規住宅着工戸数は減税措置の終了とともに、過去最低
水準に落ち込んだ。
(日本のエコカー減税が終ったのと同じ状態である)

米国の景気が回復するためには
・失業率の低下半減
・住宅価格の上昇(今の段階では夢物語)
・消費マインドの向上

であるが、どれも現状ではお先真っ暗である。

オバマ大統領は
「輸出を2倍にすることで強いアメリカをとりもどす」
と言うが、米国で製造業に関わっているのは
就業人口のわずか10%に過ぎない。
何を考えているのかわからない。

翻って、日本の状況を見ると、昨年度のサラリーマン
の年収は大幅に落ち込んだ。
もう一刻の猶予もゆるされない。
公務員給与を最低でも二割カットし、浮いた予算を
将来の可能性がある重点分野、雇用創出効果が
認められる分野に集中投資をすべきである。


公務員がつきたい職業の上位に来る国は
ろくなもんじゃないです。


また、日本では余りにも正社員が守られすぎている。
よほどの犯罪でも起こさない限り解雇はできない。
だから企業は正社員の採用に腰が引ける。
大学を出ても3割は正規労働につくことができないのだ。

フランスの例が参考になる。フランスも正社員の権利が
行きすぎていた。そこで大卒の新入社員に3年間の
誌用期間をもうけた。もちろん3年間で成果が出なければ
解雇が可能だ。
しかし、フリーターになるよりも遥かに
マシではないか。

経済の仕組みが変わったのだから雇用の在り方も
柔軟に変化する必要があると考える。

000aaachance.jpg

若者からチャンスを奪う社会は滅びの道を歩むと思います。


上記の話題とは関係ないのですが、
弊社、7期の決算を無事に迎えることが出来ました。
本当にありがとうございました。

新しい期は新たなチャレンジもします。現在のお仕事も募集中です   
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