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[C16972] 管内の工場がもつか?

東京電力問題、
料金の大幅値上げとなった場合、
既に顕在化している電力供給量不足とあわせて
東京電力管内の工場にとって、
 ・電力不足による生産減と生産効率ダウン
 ・電力値上げによるコストアップ
のダブルパンチとなってしまいます。

私自身は東京電力管内に住んではいませんが、
日本の産業、特に輸出産業を守るという点から、
東京電力問題は、
料金値上げ(受益者負担)よりも
国庫による支援 … 一時国有化(国営企業化)含む
と、給料減等によるコスト削減で、
対応するべきと考えています。

また、設備と営業権の一部を他の電力会社に売却し
それを賠償資金にあてることも有効だと考えます。
参考例は ↓
  • 2011-04-07
  • Oichan
  • URL
  • 編集

[C16973] 中長期的には・・・

東京電力は、巨大すぎると感じています。
需要家に大きな悪影響を出した計画停電にしても、
需要家にとって良い方法を行ったというようりも、
電気は貯蔵できないので作った分すべてを売り切りたい
… 供給量にあわせて需要をコントロールしたい
というような東京電力のエゴを感じませんか?

今後の東京電力については、
企業規模の縮小を検討した方が良いという気がします。
たとえば、
 ・福島第2原発は東北電力に譲るとともに
  茨城県(の一部)を東北電力に譲る
 ・50/60ヘルツ問題を受けにくい民生用については
  山梨県や栃木県(の一部)を60ヘルツエリアに変えて
  中部電力に譲る
などはいかがでしょうか?

  • 2011-04-07
  • Oichan
  • URL
  • 編集

[C16974] 年間3000億円の経常利益

を使わない手はないですよね。

20年ローンですから、最初の段階の6兆円は
銀行もこんな金額は貸せないですから、国が肩代わり
という形になります。

しかし、年間3000億円のキャッシュフローがあります
から料金を値上げしないで対応が可能です。
一番言いたい買ったのはここ。

東京電力が大きすぎるのは今回のことでも感じ
ました。しかし、茨城と山梨を外に出したくらいでは
ほとんど変わらないんじゃないかな。
問題は一都三県の経済が大きすぎることです。

リスクマネージメントを考えても首都移転は必要に
なるかもしれません。

50/60ヘルツ問題については何で未だにこんなもの
を引きずっているのかとても不思議です。
  • 2011-04-07
  • りゅうぼん
  • URL
  • 編集

[C16975] 賠償を株式にしたら・・・

私の観点は、
いかにして電力事業を安定化させるかということ。
そのためには
  ・東京電力管内の需要量を下げる(地域分譲) か
  ・東京電力の供給量を確保する か

で、後者の方法を考えてみます。

利益が毎年3000億円あるのなら、
それを活用しましょう。
まず、現在の株式を100%減資し、
新株を発行して
賠償金の一部として被災者に譲渡し、
毎年3000億円配当します。
賠償対象が10万人なら、一人300万円/年
賠償対象が100万人なら、一人30万円/年
です。

それなら、
東電に儲け続けてもらわなければならないので、
福島原発の再開や、場合によっては増設も
地元(株主)は認めてくれるかもしれません。

また、役員・社員への給与や福利厚生、
天下りや無駄に対しても
株主の厳しい目が光ります。

どうでしょうか?
  • 2011-04-07
  • Oichan
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  • 編集

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東京電力の株価

が、61年ぶりの水準まで下げています。kabu.jpg


震災前 2150円
今日の終値 337円

震災から3週間で、発行株式の総額は1/7に。
3兆5千億円 → 5000億円   

私も以前、東京電力の株式購入を検討したことがありました。
4000円くらいだった思います。

東京電力株は安定株式として知られていました。
なんせ電力が無ければ今の生活はありえないし、
私の職業も成立しません。
だから、電力会社の株は長期に安定的に保有する、が常識でした。

最終的には面白みがないということで買いませんでしたが。
4000円で一万株を購入していたら

4000万円 → 350万円   

3650万円の損です。これは個人としては耐え難い。
損切りも難しい。さらに500円くらいでナンピンをかけていそうです。

実はこれに似たパターンの個人投資家が多く、
またその多くは高齢者だそうです。
東京電力は業務内容と業績が非常にわかりやすく、
なおかつ、配当性向が高かったのです。

株式はよく分からない、という株初心者にうってつけだったわけです。

理由はもちろん「福島原発」です。その存在は世界経済も脅かすほど。
今も懸命の復旧作業が続けられています。
現場の方のご苦労は感謝してあまりある。

しかし、企業としての「東京電力」は存亡の危機でしょう。tepuco.gif


福島関連の賠償金は数兆円という規模になる見込み(朝日新聞)。
おそらく東京電力が全てを負担することはできないでしょう。

そうなると考えられるのは
政府による東京電力の国有化
もしくは
電力料金の大幅値上げ
どっちに転んでも国民負担。

私は、電力料金の値上げのほうが理にかなっているように思えます。
東北の福島県に首都圏のために原子力発電所を引き受けていただき、
発電をずっとしていただいた。首都圏の豊かな生活のために
汚れ仕事を引き受けていただいたからです。お詫びをするのは当然
でしょう。


また、東京電力・東北電力以外の電力会社にお住まいの方にとっては
関係のない話です。未曾有の震災が引き金という面では多少は国庫負担
でもいいかもしれません。

仮に6兆円としましょう。これを20年ローンで借ります。
金利等の話しは省きますが、年間3000億円です。

震災前の東京電力の年間の売り上げは約5兆4000億円、
経常利益が3000億円です。

あれれ?なんだ東京電力の営業収益を
福島県に移すだけでいいじゃないですか。

問題が急に軽くなりましたね。国は法人税を減免すれば利子も支払い可能。

つまり首都圏の住民や企業が心配しなくてはならないのは
さらに放射能汚染地域が増え、賠償額が膨らんだときにだけ
考えればよいということになります。

東京電力の社員の方も肩身の狭い思いをされていると思います。
でも、上記のように考えれば生き残れます。
頑張って働いて20年のローンを返せばいのです
もちろん給与は大幅なカットになりますが、失業よりはいい。

あまりヒステリックにならず、対応したほうがいいのは株式と同じですね。
でもそう考えると、今の東京電力の株価は安い!?

iStock_000014809272XSmall.jpg

株式で大損をされた方もある意味被害者なのですが、
株式は自己責任100%なため、補償はありません。
当たり前ですね。
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[C16972] 管内の工場がもつか?

東京電力問題、
料金の大幅値上げとなった場合、
既に顕在化している電力供給量不足とあわせて
東京電力管内の工場にとって、
 ・電力不足による生産減と生産効率ダウン
 ・電力値上げによるコストアップ
のダブルパンチとなってしまいます。

私自身は東京電力管内に住んではいませんが、
日本の産業、特に輸出産業を守るという点から、
東京電力問題は、
料金値上げ(受益者負担)よりも
国庫による支援 … 一時国有化(国営企業化)含む
と、給料減等によるコスト削減で、
対応するべきと考えています。

また、設備と営業権の一部を他の電力会社に売却し
それを賠償資金にあてることも有効だと考えます。
参考例は ↓
  • 2011-04-07
  • Oichan
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[C16973] 中長期的には・・・

東京電力は、巨大すぎると感じています。
需要家に大きな悪影響を出した計画停電にしても、
需要家にとって良い方法を行ったというようりも、
電気は貯蔵できないので作った分すべてを売り切りたい
… 供給量にあわせて需要をコントロールしたい
というような東京電力のエゴを感じませんか?

今後の東京電力については、
企業規模の縮小を検討した方が良いという気がします。
たとえば、
 ・福島第2原発は東北電力に譲るとともに
  茨城県(の一部)を東北電力に譲る
 ・50/60ヘルツ問題を受けにくい民生用については
  山梨県や栃木県(の一部)を60ヘルツエリアに変えて
  中部電力に譲る
などはいかがでしょうか?

  • 2011-04-07
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[C16974] 年間3000億円の経常利益

を使わない手はないですよね。

20年ローンですから、最初の段階の6兆円は
銀行もこんな金額は貸せないですから、国が肩代わり
という形になります。

しかし、年間3000億円のキャッシュフローがあります
から料金を値上げしないで対応が可能です。
一番言いたい買ったのはここ。

東京電力が大きすぎるのは今回のことでも感じ
ました。しかし、茨城と山梨を外に出したくらいでは
ほとんど変わらないんじゃないかな。
問題は一都三県の経済が大きすぎることです。

リスクマネージメントを考えても首都移転は必要に
なるかもしれません。

50/60ヘルツ問題については何で未だにこんなもの
を引きずっているのかとても不思議です。
  • 2011-04-07
  • りゅうぼん
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[C16975] 賠償を株式にしたら・・・

私の観点は、
いかにして電力事業を安定化させるかということ。
そのためには
  ・東京電力管内の需要量を下げる(地域分譲) か
  ・東京電力の供給量を確保する か

で、後者の方法を考えてみます。

利益が毎年3000億円あるのなら、
それを活用しましょう。
まず、現在の株式を100%減資し、
新株を発行して
賠償金の一部として被災者に譲渡し、
毎年3000億円配当します。
賠償対象が10万人なら、一人300万円/年
賠償対象が100万人なら、一人30万円/年
です。

それなら、
東電に儲け続けてもらわなければならないので、
福島原発の再開や、場合によっては増設も
地元(株主)は認めてくれるかもしれません。

また、役員・社員への給与や福利厚生、
天下りや無駄に対しても
株主の厳しい目が光ります。

どうでしょうか?
  • 2011-04-07
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